【必見】資産形成するサラリーマンが積立NISAの次にやったこと

結論

• まず非課税メリットをフル活用、iDeCoや家族NISA枠で追加投資
• 個別株やETFに投資の幅を広げる
• 更に資産形成の幅を広げたいなら不動産投資にチャレンジする

【確認】
投資する前の
スタートライン

資産形成
次のSTEPに進む前に

ポイント

• 家計管理がきちんとできる
• 家計の収支が毎月黒字
• 毎月貯金ができる
• 生活防衛資金の一定額貯金がある
• 積立NISAは満額やっている

既に積立NISAをしている方もいると思いますが、一度立ち止り投資を始める前にスタートラインを確認しましょう。

もちろん、こうなるまで投資してはいけないわけではありません。

ただ、家計管理が出来て、一定の貯金があることはとても重要なポイントです。

なぜなら、投資は今すぐ使わないお金＝余剰資金から行うべきだからです。

余談ですが、NISAを利用している方は日本全体でどの程度いるか、ご存知ですか？日本証券業協会の調べだと、2022年9月時点で約11,400千口座だそうで、日本人125,947千人ですので約10％程度といったところでしょうか。

つまりNISAを利用しているだけでも、十分情報通なんですよ。

GOALを設定しよう

もう一つ大事なことは、目標設定です。

目標設定されていないと、取れるリスクの判断が狂い、投資期間、目標とする金額がブレブレになります。

典型的な例ですが、80歳でも資産を増やすことに執着している人は、世の中にたくさんいます。目標がないと、こんなことになるんですよね。

目標設定が出来ていないと、こんなことになります

・取れるリスク

資産を増やす、儲けたい意識が強く出過ぎて、リスクの判断軸が狂います。

流行りだったり、人の意見に流されてしまう懸念があります。

・時間の概念

事業ではないので目先、絶対儲ける必要はありません。

目標に応じ投資期間を意識すべきです。

・目標金額

何のために資産運用をするのか、達成したい金額を明確にすること

考えられる3つの選択肢

積立NISAは満額やっている、

その次何をするのか？

これからご紹介していきます。

切り口としては3つです。

①税メリットを取りにいく

②投資の幅を拡大させる

③金融商品以外の投資

それでは、一つずつ解説しますね。

①税メリットを取りにいく

実は、私も最初は積立NISAから始めました。そこで、資産運用に対する抵抗感がなくなり、もっと資産運用の幅を広げたいと考えました。積立NISAは経験ありですが、正直、投資経験というほど詳しくもなく、むしろ税メリットを受けられるようなものに手を広げていきました。

まずは、iDeCo、次に家族のNISA枠（ジュニアNISA）を利用し投資枠を拡大させて、税メリットがあるものに取り組んでいきました。

iDeCo

iDeCoとは、預金や投資信託で運用し、60歳以降に運用した資金を受け取れる制度です。

60歳まで引き出すことはできない点はデメリットですが、老後資金の準備と税メリットがあります。

ちなみに積み立てNISAとiDeCoの大きな違いは、その目的が異なります。

iDeCoは老後資金の準備として長い時間軸で運用しますし、60歳まで引き出しできません。それに対して、積立NISAはiDeCoに比べれば、もう少し短い時間軸での運用です。例えば、マイホームや子供の学費準備といったところでしょうか。

iDeCoの3つの税制優遇は以下の通り

・積み立てた金額の全額を所得控除が出来ますので節税になります。

毎月積み立てる金額はケースによって異なりますが、サラリーマンができる数少ない節税の1つです。

・資産運用で得た利益に対する税金が、かかりません。

イメージでいうと、株式で運用していれば、配当で20%、最後売却するときに売却益に対して20％の税金がかかりますが、この税金が優遇されます。

・ iDeCoで積み立てた資産を受け取る際にも税メリットあり

iDeCoで積み立てた資産は、一時金あるいは年金として受け取れます。

一時金の場合だと退職所得控除、
年金形式場合だと公的年金控除として、いずれも税制優遇が受けられます。

ちなみに注意点です。

仮に配偶者の方が専業主婦の場合は所得がないので、①のような所得控除のメリットがありませんのでご注意下さい。

家族でNISA枠をフル活用

自分の積立NISA枠を満額使っているようであれば、次は家族のNISA枠に目を向けましょう。

（今年で終わってしまいますが）、ジュニアNISA枠を利用することも1つの選択肢です。

家族のNISA口座を作って、家族全体で使えるNISA枠を利用することを考えてもいいかもしれません。

ちなみにNISA制度の改正が予定されているので、ジュニアNISAで運用した場合、18歳まで引き出せない問題は一旦解消されそうですね。

②投資の幅を拡大させる

先に税メリットを最大限使い切る観点でiDeCoや家族のNISA枠利用について紹介しました。

しかし、税メリットを一旦横におけば、別に通常の資産運用として個別に株を買ってもいいと思います。

ここでは2つ紹介させてください。

インデックス投資

インデックスファンドとは、市場の動きを示す指標に連動させて同じ値動きをするように運用される投資信託のことで、これに投資することがインデックス投資と言われています。

インデックス投資は、数々のメディアやYouTubeなどでも取り上げられていますが、長い目で見た場合に投資のリターンが安定して高いと言われています。

投資経験が少ない方、投資に自信がない方、あるいは色々調べたりするのが面倒な方に向けて、お勧めしたい投資です。

特にアメリカのS&P500に連動する投資信託が有名です。ただアメリカだけに投資をするのはリスクを感じる方もいるかもしれません。

その場合は、全世界株式に分散投資している投資信託などもお勧めです。

以下の2つは代表的な例としてご紹介しますが、これ以外にも同じような内容の投資信託はたくさんあります。

• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

ここで特に強調したい事は、毎日株価をチェックしたり、正直投資にそこまで興味がないと言う方にお勧めしたいと思っています。

なぜなら、この投資は長期期間で見た場合に、パフォーマンスが安定して高いと言われている一方、非常につまらない投資だからです。

私の実体験ですが、あまり投資をしている実感が湧きづらいからだと思います。

自分でどの銘柄に投資をする、割合をどうするかといった自分で考える要素があまりないんですね。

しかし、とてもパフォーマンスが高いと言われていることも事実です。

個別株にチャレンジ　米株やETF

インデックス投資はつまらないと書きましたが、より成長していく個別株を自分で探したり、納得できるまで分析をして投資ができるなど個別株にはインデックス投資にはない面白みがあります。

日本株は一口で買える金額が大きいものが多いですが、アメリカ株は1株ずつ買えますので、正直買いやすいです。

アメリカは世界経済の中心です。Googleやアマゾン、アップルといった世界トップの企業がアメリカにはたくさんあります。また人口が減り続け、高齢化社会の日本とは異なり、アメリカは今でも成長し続けています。

もちろん、もっと成長が著しい中国やインドといった国も投資対象としてもいいと思います

しかし、初心者はアメリカのような世界トップの会社をまずは研究して投資することをお勧めします。

個別株を見ていくと、キリがなく選びきれない場合は、上場している投資信託のような、ETFを購入することもあり！！

これからNISAの制度が大きく変わろうとしています。改正後は投資額の上限が広がることから、投資対象の選択肢も広がってきます。

既に持っている証券口座と、違う証券口座を家族で作った方が、選べる商品の幅が広がるかもしれません。あらかじめチェックしましょう

③金融商品以外の投資

現物投資として、不動産投資をご紹介したいと思います。

不動産投資は単に資産運用ということ以外にもたくさんの得られるものがあると思ってます。

詳しく紹介していきますね。

不動産投資の魅力資産運用×節税

不動産投資について詳しく紹介します。

これまでご紹介した税メリットと資産運用の二つの要素が組み合わさった、もしくは、それ以上の投資だと思ってます。

資産運用について

投資の利益は主に2つに分かれます。

1つは利息や配当といった収入、これをインカムゲインと呼びます。

そしてもう一つは100円で買ったものを150円で売った場合の50円の利益、これをキャピタルゲインと呼びます。

不動産投資の場合は、インカムゲインが家賃収入、キャピタルゲインは売却時の利益となります。

税メリットについて

不動産投資は、NISAのように税メリットがある投資わけではありません。

しかし、不動産投資を通じて、税務知識も会計知識も取り入れながら、少し複雑ですが節税も狙えるということです。

上述の資産運用はいずれも金融商品での運用ですので、制度として税メリットはあるかもしれませんが、それ以上のものはないです。

不動産所得には
確定申告がセット

不動産投資の場合、家賃収入があって、必要な経費が発生します。

家賃収入が年間20万円以上ある場合、確定申告が必要になります。

その年の1月から12月までの1年分を締めて、翌年の2月から3月までに確定申告をして税金を納めます。

不動産所得が発生すると基本的に確定申告はセットになっていると思って下さい。

確定申告は2種類ある

確定申告ですが、これには白色申告と青色申告というものがあります。

簡単に説明すると、何もしなければ基本的に白色申告です

次に帳簿をきちんとつけたり、事業規模の場合に一定の税メリットを受けられるというものが青色申告です。

青色申告のメリット

青色申告特別控除には55万円（65万円）と10万円の2種類があり、青色申告の場合のみどちらかを選んで控除を受けることができます。

条件の確認

節税効果の高い55万円（65万円）の控除を受けるために

• 事業として事業所得または不動産所得を得ている
• 複式簿記で記帳している
• 貸借対照表と損益計算書を添付、控除金額を記載し、期限内に確定申告を行うこと
• e-Taxで手続きを行うこと

事業規模の目線は以下

• 独立家屋：概ね5棟以上の貸付け
• 貸間やアパート等：賃貸が可能な独立した部屋が概ね10室以上

ちなみに条件を満たしていなかった場合、控除額は10万円となります。

青色申告の手続きについて

青色申告を新規で行うには、まず管轄の税務署へ「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出が必要です。

提出期限は青色申告を始める年の3月15日までです。

つまり、確定申告しようとしているタイミングでは遅いという点は要注意！！

青色申告を考えているのであれば、提出時期は特に気をつけましょう。

所管の税務署で手続きができるほか、freeeの開業届であればインターネットからでも申請が可能です。

不動産投資は事業の入門編

不動産投資では青色申告をするために開業届が必要です。つまり投資家であると同時に、事業を開始することです。

スタート段階では、開業届+青色申告の届出のほか、事業計画を作って、銀行から資金調達することもあるでしょう。

マンション一室や中古戸建1軒の投資から始めて物件数が増えると税務上も事業規模になります。

単純に資産運用の域を超えて、事業の入門とも言えるでしょう。

不動産に強くなると、
マイホーム購入にも役立つ

少し余談ですが、マイホームを購入するとはどういうことでしょうか。

私は単に住処を購入すると言う事だけではなく、人生最大の投資だと考えます。

もちろん値上がりだけを期待したマイホーム購入はつまらないものでしょう。

しかし、日本はこれから更に少子高齢化が進んでいきます

下手な物件を選ぶと、将来ますます価値が下落するリスクがあります。

逆に値上がりはしなくても値下がりしにくい物件を選べば、それだけ将来の資産にもなりえます。

そういった観点からマイホームは投資的な側面があると思っています。

副業に該当しない？

最後に副業の観点は気になるポイントかと思います。

不動産投資ですが、表面的には資産運用と整理が可能だと思います。

青色申告で事業規模の目線が示されていますので、その要件に照らして考えれば概ね事業規模とは言えないでしょう。

ただ就業規則などで、副業の定義は会社によって違いますので、そこは会社に確認しなければいけません。

私の例をご紹介します。

私は転勤族ですが、実はマイホームを賃貸して不動産所得を得ています。

こういった事は住宅ローンを借りている銀行にあらかじめ相談する必要がありますし、その銀行が認めてくれないケースもあります。

私の場合はいずれマイホームに戻ることを前提に特にうるさいことは言われませんでした。

あくまで、こういうパターンもあることをご紹介させていただきます。

まとめ

資産形成を考える上で、「積立NISAの次」をテーマにご紹介してきました

次の選択肢として3つ紹介しましたが、まずは税メリットをフル活用するところから始めてみることをおすすめします。（私もそうしましたので）

また、不動産投資ですが資産運用の側面とそれ以外の側面があり、不動産投資を通じて多くの学びがあることも実体験していますので、個人的にはおすすめしたいです。

もちろんハードルも高いと思います。

資産形成の上級編として、税務にも強くなる選択肢として考えてみてください。